両立支援等助成金 介護離職防止支援コース2021.06.21
どんな会社が利用できるの?(中小企業のみが対象)
仕事と介護の両立のための職場環境整備に取り組み、介護休業の取得・職場復帰又は介護のための両立支援制度を導入し、対象者がいる会社が利用できます。
どんな内容の助成金?
1.介護休業取得時・職場復帰時
- 介護休業取得時に必要な取組み
①上司等が対象者と面談後、介護支援プランを作成する(介護休業中の作成も可)
②プランに基づき業務の引継ぎ等を実施する
③対象者が同一の対象家族について合計5日以上の介護休業を取得する
- 職場復帰時に必要な取組み
①介護休業終了後、上司等とのフォロー面談を実施し、結果を記録する
②対象者を原則として原職等に復帰させた後、申請日までの間、3か月以上継続雇用する
2.介護両立支援制度
- 必要な取組み
① 上司等が対象者の制度利用開始日までに面談の上、介護支援プランを作成する(制度利用中の作成も可)
②対象者が「所定外労働の制限制度」「法を上回る介護休暇制度」「介護サービス費用補助制度」等を同一の対象家族について合計20日(※1)以上利用する(※2)
③対象者が制度を利用した期間終了後から申請日までの間、対象者を雇用する
※1 介護休暇制度、介護サービス費用補助制度の場合は利用開始から6か月の間に一定の要件を満たす必要があります。
※2 複数の制度の利用があっても、それらの利用実績の合算は不可。
3.新型コロナウイルス感染症対応特例
- 必要な取組み
対象者が新型コロナウイルス感染症への対応として介護のための有給休暇(年次有給休暇を除く)を合計5日以上取得する等
■助成額 ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額
1.介護休業 |
取得時 |
28.5万円〈36万円〉 |
復帰時 |
28.5万円〈36万円〉 |
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2.介護両立支援制度の利用 |
28.5万円〈36万円〉 |
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3.新型コロナウイルス |
介護のための有給休暇 5日以上10日未満 |
20万円 |
介護のための有給休暇 |
35万円 |
※上記1、2、3それぞれ1企業当たり1年度5人までの支給。
※他にも要件があります。詳細は各取扱機関にお問い合わせください。