両立支援等助成金　育児休業等支援コース | かわぐち社会保険労務士事務所八戸市|労務社保年金等

両立支援等助成金　育児休業等支援コース2021.06.21

　 出産予定の従業員さんがいらっしゃる事業所様は,是非お問い合わせ下さい。

どんな内容の助成金？（中小企業のみが対象）

１．育休取得時・職場復帰時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①育休復帰支援プランによる支援を規定、周知し、面談後にそのプランを作成

②業務の引継ぎ等を実施し、産後休業も含め連続３か月以上の育児休業を取得

①育児休業中に職場の情報を提供し、職場復帰前と職場復帰後に、上司等と面談

②対象者が原職等に復帰後、申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用

２．代替要員確保時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①育児休業終了後、労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定

②対象労働者が３か月以上の育児休業を取得した上で、会社が休業期間中の代替要員を新たに確保

③対象労働者が原職等に復帰後、申請日までの間、６か月以上継続雇用

３．職場復帰後支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者を支援する制度を導入し、対象者に利用させた会社が利用できます。

①子の看護休暇を10時間（有給）以上取得

②１人につき３万円以上の保育サービス費用補助を行う

※他にも要件があります。詳細は各取扱機関にお問い合わせください。

４．新型コロナウイルス感染症対応特例　　　　　　　　　　　　　　（大企業も利用可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し利用させた会社が利用できます。

有給休暇（年次有給休暇を除く）を４時間以上取得

■助成額　※〈　〉内は生産性要件を満たした場合の額

育休取得時	28.5万円〈36万円〉	１企業２人まで支給（無期雇用者、有期雇用者各１人）
職場復帰時	28.5万円〈36万円〉	職場支援の取組み（育休取得者の業務代替者の手当制度を規定する等）をした場合の加算19万円〈24万円〉（※１）
代替要員確保時	47.5万円〈60万円〉	原則、１企業当たり１年度10人までの支給対象者が有期雇用者の場合の加算9.5万円〈12万円〉
職場復帰後支援 ※制度導入時のみの申請は不可	•制度導入時　28.5万円〈36万円〉　※１企業１回限り支給 •制度利用時 ① 子の看護休暇制度（※２）　1,000円〈1,200円〉× 休暇取得時間　②保育サービス費用補助制度（※３）会社が負担した費用の2/3の額　※①②それぞれ１回限り支給
新型コロナウイルス感染症対応特例	１人当たり５万円	１企業当たり延べ10人まで50万円を上限

※ １　「職場復帰時」に加算して支給されますが、代替要員確保時の支給とは併給できません。

※ ２　１企業当たり１年度200 時間〈240時間〉を上限、最初の支給申請日から３年以内に５人まで。

※ ３　１企業当たり１年度20 万円〈24万円〉を上限、最初の支給申請日から３年以内に５人まで。