人材確保等支援助成金　雇用管理制度助成コース/介護福祉機器助成コース2021.06.27

どんな会社が利用できるの？

　従業員の離職率低下に取り組む会社が、従業員の身体的負担の軽減、賞与制度や各手当制度の新規導入、研修の実施、健康管理など従業員の雇用管理改善を図った場合に利用できます。

 

１．雇用管理制度助成コース

　雇用管理制度の導入し、離職率を目標値以上に低下させた場合に、以下の金額が支給されます。

 

■助成額　※〈　　〉は生産性要件を満たした場合の額

対象となる雇用管理制度	目標達成助成
①諸手当等制度 （賞与制度、退職金制度や各手当制度を新たに導入すること）	57万円 〈72万円〉
②研修制度 　（新たな教育訓練制度、研修制度を導入すること）
③健康づくり制度 　（法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度を導入すること）
④メンター制度 　（新たなメンター制度を導入すること）
⑤短時間正社員制度（保育事業主のみ） 　（新たな短時間正社員制度を導入すること）

※目標達成助成の57万円〈72万円〉は定額です（複数の制度を導入した場合も変わりません）。

 

２．介護福祉機器助成コース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認定を受けた導入・運用計画に基づき、以下の介護福祉機器（１つの機器が10万以上のもの）を導入、運用した介護事業主のみが助成の対象となります。　 

 

■助成額

目標達成助成

支給対象経費の合計額（税込）の20％（生産性要件を満たした場合、35％）を支給（上限150万円）

※目標達成助成は、他にも離職率を一定以下にするなどの要件があります。

 

〈対象となる介護福祉機器〉

１.移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む）

２.装着型移乗介助機器

３.体位変換支援機器（エアマット、ベッドのうち、体位変換機能を有するものに限る）

４.特殊浴槽

※対象となる介護事業主や介護福祉機器の詳細については、各取扱機関にお問い合わせください。

※支給対象経費とは、介護福祉機器の導入費用（設置費用等は除く）、保守契約費及び機器の使用を徹底させるための研修費をいいます。

 

離職率を目標値以上に低下させるとは？

　計画期間が終了してから12か月間での離職率（評価時離職率）が、雇用管理制度整備計画を提出する前12か月間の離職率（計画時離職率）と比べて、事前に定められた目標値以上に低下している必要があります。目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模に応じて変わります。ただし、評価時離職率が30％以下となっていることが必要です。

（例）対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模が30人の場合

◦計画時離職率15％ ……評価時離職率８％以下とすることが必要

◦計画時離職率５％………評価時離職率０％とすることが必要

 

人数規模区分	１～９人	10～29人	30～99人	100～299人	300人以上
低下させる 離職率目標値	15％ ポイント	10％ ポイント	７％ ポイント	５％ ポイント	３％ ポイント

※定年退職者や重責解雇等による離職者は離職率の計算に含みません。