人材開発支援助成金　特定/一般訓練コース　対象労働者：正社員 | かわぐち社会保険労務士事務所八戸市|労務社保年金等

人材開発支援助成金　特定/一般訓練コース　対象労働者：正社員2021.06.27

どんな会社が利用できるの？

従業員に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部が支給されます。

また、他の新たな事業分野への進出を計画している場合は、事業転換後の職務に関連する訓練も対象となりました（申請時には変更後の登記事項証明書が必要です）。
※教育訓練休暇付与コースを除く。

どんな内容の助成金？

１．特定/一般訓練コース　対象労働者：正社員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■訓練コースの内容

支給対象となる訓練		訓練形式	訓練内容	訓練期間及び時間
特定訓練コース
労働生産性向上訓練		OFF-JT のみ	職業能力開発推進センター等が実施する訓練等	・実訓練時間　10 時間以上
若年人材育成訓練			採用５年以内で、35歳未満の者への訓練
熟練技能育成・承継訓練			熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
グローバル人材育成訓練			海外展開等の関連業務のための訓練
雇用型訓練	認定実習併用職業訓練	OFF-JT + OJT ※総訓練時間に占めるOJTの割合は２～８割	厚生労働大臣の認定を受けた訓練	・実施期間　６か月以上２年以下・総訓練時間 850時間以上（１年当たりの時間数に換算）
	特定分野認定実習併用職業訓練		建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けた訓練
一般訓練コース
一般訓練コース		OFF-JT のみ	特定訓練コース以外の訓練 ※定期的なキャリアコンサルティングを実施する旨を定める必要があります。	・訓練時間 20時間以上（育児休業中・復職後・再就職後の者に実施した訓練の場合は10時間以上）

■助成額 ※（　）内は中小企業以外の助成額・助成率

※１年度、１事業所当たりの支給額又は支給対象限度時間等には上限があります。

※事業主団体等に対しては経費助成のみとなり、生産性要件等の適用はありません。

※賃金助成、OJT実施助成は原則として所定労働時間内の訓練に限ります。

※特定分野の認定実習併用職業訓練の助成対象事業主等については経費助成率の引上げがあります。

※OFF-JTは事業活動と区別して行われる訓練、OJTは事業活動の中で行われる実務を通じた訓練です。