生産性要件について2018.07.31

生産性要件とは

背景と趣旨

　「生産性要件」を満たした場合、多くの助成金で、その助成額又は助成率が大幅に割増しされます。生産性向上に向けて取り組む会社を支援することを目的とした制度です。

背景には、少子高齢化による労働力人口の減少が挙げられます。少ない労働力人口でも経済成長を図っていくためには、従業員個々人の付加価値（生産性）を高める必要があります。

 

生産性要件とは

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

➀その３年度前に比べて６％以上伸びていること　又は、

②その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること

※ ３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。

※ ②の場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要です。

※ 生産性要件の算定の対象になった期間中に、会社都合による離職者を発生させていないことが必要です。

※ 上記の取扱いとは異なる助成金もあります。

 

生産性とは

　生産性とは、いわゆる「従業員１人当たりの付加価値」のことであり、ここでいう付加価値とは下記算式の分子の金額となります。

営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課 生産性 ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 雇用保険被保険者数

※人件費については従業員の給与や退職金等を算定することとし、役員報酬等は含めません。

※生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」が厚生労働省のホームページに掲載されています。

 

提出する資料

　生産性要件算定シート、及び各勘定科目の額の証拠書類 （損益計算書、総

勘定元帳等）

※連結決算を組んでいる会社については、連結前の個別決算書等の情報を採用します。

※個人事業主の方は、確定申告書Bの青色申告決算書や収支内訳書等を採用します。